あのこの愛媛
利用規約

「あのこの愛媛」では、個人情報の収集や利用及び管理について、次のとおり適正に取扱います。

第1条(本サービス)

「あのこの愛媛」とは、「官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業コンソーシアム」(総務省「IoTサービス創出支援事業(平成29年度予算)」委託事業である「官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業」を運営する事業体で、HRソリューションズ株式会社を代表者とし、愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社野村総合研究所にて構成。以下「本コンソーシアム」といいます。)が、採用ニーズのある企業及び事業主並びに求職者に対して提供するインターネットを利用した求人情報提供サービス(以下「本サービス」といいます。)をいいます。

第2条(目的)

本サービスは、愛媛県における雇用の創出を目的として、提供するものです。

第3条(利用者の責任)

本サービスを利用されるすべての方(以下「利用者」といいます。)は本サービスにおいて入力した情報の内容について責任を負うものとします。

第4条(禁止事項)

利用者は本サービスにおいて、以下の行為を行ってはならないこととし、行ったときは、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく、本サービスの利用を停止することがあります。

    • (1)
      第三者もしくは本コンソーシアムの財産、プライバシー、名誉もしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
    • (2)
      第三者もしくは本コンソーシアムに不利益または損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
    • (3)
      第三者もしくは本コンソーシアムを誹謗、中傷する行為。公序良俗に違反するおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
    • (4)
      犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
    • (5)
      虚偽の内容を含むメッセージや情報を作成し、送信する行為。
    • (6)
      ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染し、または破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを送信する行為。
    • (7)
      著作権のある文書、画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの、営業秘密その他財産的価値を有する機密情報、不法に使用されている商標あるいはサービスマークなど、他者の権利を侵害するメッセージ、データ、画像あるいはプログラムを掲載または送信する行為。
    • (8)
      手段にかかわらず本サービスの運営を妨げ、あるいは本サービスの他の利用者を害する行為。
    • (9)
      ハッキングまたはその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータ-システムまたはネットワークへの不法アクセスを試みる行為。
    • (10)
      手動またはツールを用いる等して、本サービスへの擬似的な侵入または攻撃を試みる行為。
    • (11)
      その他上記に類する行為、他者もしくは本コンソーシアムに不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある一切の行為。
    • (12)
      その他本コンソーシアムが不適当と判断する行為。

第5条(反社会的勢力等の排除)

  • 1.
    利用者は、現在及び過去5年間に暴力団等(その団員、準構成員及び関係企業を含む)、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)の何れにも該当しないことを表明し、将来にわたっても確約するものとします。
  • 2.
    利用者は、現在、自ら、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」いいます。)を利用若しくは資金又は便宜等を提供していないこと、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係等のないことを表明し、将来にわたっても確約するものとします。
  • 3.
    利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、取引に関する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて本コンソーシアムの信用を毀損し、若しくは利用者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為の何れも行わないことを確約するものとします。
  • 4.
    本コンソーシアムは、利用者が本条各項に定める表明、確約の一にでも違反した場合には、何らの催告を要せず、本件サービスの利用を停止することができます。

第6条(免責)

  • 1.
    本コンソーシアムは、本サービスが利用者に対し特定または不特定の会社を推薦するものではなく、現状に基づき本サービスを提供することから、利用者の有する条件を満たす求人が見つからなかったことに起因または派生する損害に対して一切責任を負いません。
  • 2.
    本コンソーシアムは、求人情報を提供する企業及び事業主(以下「求人情報提供会社」といいます。)との間の連絡、通知、交渉、情報提供等のすべてのやりとりおよび紛争に関与する義務を一切負わず、利用者と求人情報提供会社間のやりとりが確実に相手方に到達しているかどうか等の管理を行いません。
  • 3.
    利用者は、求人情報提供会社との間で紛争が生じた場合、そのような紛争に関係するあらゆる請求については、当該応募者との間で解決するものとし、本コンソーシアムおよびその管理者、役員、職員、親会社、子会社、代理人および承継人に対し、損害賠償または求人情報提供会社との間の連絡、仲裁等を求めることはできません。
  • 4.
    本コンソーシアムは、本サービスにより入手可能な求職情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、本コンソーシアムは、これらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により利用者に損害が発生しても一切損害賠償その他の責任を負いません。
  • 5.
    利用者は、理由のいかんを問わず、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が求人情報提供会社に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があることを予め承諾するものとし、これらが利用者の要請に従って、常に送信されるものであることを表明もしくは保証するものではありません。
  • 6.
    インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに 関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては本コンソーシアムが提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて利用者は予め了承するものとします。
  • 7.
    天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、本コンソーシアムは一切その責を負わないものとします。
  • 8.
    前各号に定めるほか、本コンソーシアムが責任を負う場合であっても、本コンソーシアムに故意または重過失がない限り、本コンソーシアムの責任は直接かつ通常の損害のみに限られるものとします。

第7条(個人情報の取り扱い)

  • 1.
    本コンソーシアムは、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)、ならびに本サービスのアクセス解析情報を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    • (1)
      個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合。
    • (2)
      本サービスのサービス向上等の目的で個人情報ならびにアクセス解析情報を集計および分析する場合。
    • (3)
      前号の集計および分析等により得られたものを、地方創生及び研究その他の目的のために、個人を識別または特定できない態様にて国及び地方公共団体その他の第三者に開示または提供する場合。
    • (4)
      その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合。
    • (5)
      裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会(刑事訴訟法第197条第1項等)がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合。
    • (6)
      人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。
    • (7)
      弁護士、税理士、公認会計士等法律上守秘義務を負う専門家に対し、本事業遂行に関連して法律相談等を行う目的で開示する場合。
  • 2.
    前項の定めにかかわらず、利用者に有益と思われる本コンソーシアムが取扱うサービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により定期・不定期に利用者に案内することがあります。 利用者は、このような本コンソーシアムからの案内を希望しない場合には、その旨を本コンソーシアムに通知し、かかる案内を停止させることができるものとします。

第8条(第三者への委託)

  • 1.
    本コンソーシアムは、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
  • 2.
    本コンソーシアムは、再委託先に対し、本サービスの利用契約に基づいて本コンソーシアムが利用者に対して負担するのと同等の義務を負わせるものとします。

第9条(本サービスの中止・停止等)

  • 1.
    本コンソーシアムは、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとします。
    • (1)
      本サービスを提供するために必要な本コンソーシアムの設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
    • (2)
      電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
    • (3)
      天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
    • (4)
      前各号の他、本コンソーシアムが運営上または技術上やむを得ないと判断した場合。
    2.
    本コンソーシアムは、次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
    • (1)
      本サービスを提供するために必要な本コンソーシアムの設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
    • (2)
      前各号の他、本コンソーシアムが運営上または技術上やむを得ないと判断した場合。

第10条(規約の変更)

本コンソーシアムは本規約を随時変更することができることとします。変更の内容については本コンソーシアムが所定の方法により、利用者に変更後の規約とその効力発生時期を通知するものとし、本コンソーシアムが利用者に当該通知を発信した後に利用者が本サービスを利用するときは、利用者は当該変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第12条(合意管轄)

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、利用および本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は松山地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この規約は平成29年10月25日から実施します。

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