あのこの愛媛
プライバシーポリシー

「あのこの愛媛」では、個人情報の収集や利用及び管理について、次のとおり適正に取扱います。

1. 事業者の名称

HRソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報について、個人情報の保護に関する法律、及び愛媛県個人情報保護条例その他の法令、並びに「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データ等の適正な取扱いを行います。

3. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報について、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用いたします。

  • (1)
    「あのこの愛媛」に求人情報を掲載する求人企業各社の人材採用のため及びその範囲での提供
  • (2)
    愛媛県、愛媛県内の市町村その他団体主催の愛媛県への移住に関するイベントのご案内のため
  • (3)
    転職サポート業務及びそれに関連、付随するサービス提供のため
  • (4)
    資料送付、セミナー・イベント開催等のご案内のため
  • (5)
    メールマガジン配信のため
  • (6)
    キャンペーン・懸賞企画、アンケート実施のため

4. 個人情報の第三者提供

当社は、以下の場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。

  • (1)
    法令に基づく場合
  • (2)
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)
    国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (5)
    利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
  • (6)
    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • (7)
    下記5.により、共同利用者との間で共同して利用する場合

5. 共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報について、共同利用者との間で共同利用することがあります。

  • (1)
    共同して利用される個人情報の項目
    氏名、メールアドレス
  • (2)
    共同して利用する者の範囲
    愛媛県、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社野村総合研究所
  • (3)
    利用する者の利用目的
    上記4.のとおり
  • (4)
    個人情報の管理について責任を有する者の名称
    HRソリューションズ株式会社

6. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報について、リスクを把握し、正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等の危険を防止するため、組織的、人的、物理的な面から適切な安全管理措置を講じています。また、当社は、情報処理やメンテナンス等、業務上の必要性により、個人情報を外部の委託先に預託する場合がありますが、委託先(再委託先等を含みます。)については、個人情報取扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を行っています。

7. 質問等の窓口

当社における個人情報の取扱いに関するご質問等に関しては、下記の窓口にご連絡ください。

①住  所
〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目10番5号 オンワードパークビルディング10階
HRソリューションズ株式会社 あのこの愛媛サービスセンター
②電話番号
03-3548-8917
③受付時間
月曜~金曜(祝日、年末年始は除きます) 
9時~17時45分

8. 個人情報の開示、
訂正等及び利用停止等

  • (1)
    開示等の請求に応じる手続
    当社は、ご本人の請求に基づき、個人情報の開示、訂正等及び利用停止等(以下「開示等」といいます。)に応じる手続を、以下のとおり、公表いたします。
    • 窓口への郵送
      以下の書類を質問等の窓口宛にご郵送ください。
      • (ア)
        「個人情報開示等請求書」
        (イ)
        本人確認書類(下記イをご覧ください。代理人がご請求される場合は下記エの書類も必要となります。)
        (ウ)
        手数料等相当分の郵便切手(下記ウをご覧ください。)
    • 本人確認書類
      本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。
      • (ア)
        運転免許証、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないでください。)、パスポート、在留カード、特別永住者証明等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・1点のみの送付で構いません。
        (イ)
        健康保険の被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・2点の送付をお願いします。
    • 手数料
      1つのご請求につき、1,000円相当額の郵便切手をご送付ください(複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。)。なお、当社が開示等の請求に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、手数料を変更する場合があります。
    • 代理人による開示等の請求等の場合
      開示等の請求等をされる方が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、開示等の請求等をすることにつきご本人が委任した代理人である場合には、上記イの本人確認書類と併せて、次の(ア)及び(イ)の書類も併せてご郵送ください。
      • (ア)
        代理人であることの確認のための書類
        • 法定代理人の場合
          • a.
            未成年者の場合
            本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
            b.
            成年被後見人の場合
            後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
        • 任意代理人の場合
          •  
            「委任状」及び本人の印鑑登録証明書
      • (イ)
        代理人の本人確認をするための本人確認書類
        代理人について上記イに掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。
  • (2)
    ご請求に応じられない場合
    以下のア、イの場合には、ご本人からの請求に応じることができません。
    • ご請求の不備等により請求を受理できない場合
      以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
      • (ア)
        当社指定の請求書類を使用していない場合
        (イ)
        提出に必要な書類等が足りない場合
        (ウ)
        請求書に記載された事項ではご本人を特定できない場合
        (エ)
        申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
        (オ)
        代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
        (カ)
        その他提出いただいた申請書類に不備があった場合
        (キ)
        当社が定める手続でなく請求された場合
    • 開示等の請求等をお断りする場合
      • (ア)
        開示
        開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、個人情報を開示することはできません。
        • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合
        • 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
      • (イ)
        訂正等(訂正、追加又は削除)
        以下のいずれかに該当する場合は、個人情報を訂正等することはできません。
        • その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
        • 利用目的からみて訂正等が必要ではない場合
        • 個人情報が誤りである旨の指摘が正しくない場合
      • (ウ)
        利用停止等(利用停止、消去)
        以下のいずれかに該当する場合は、個人情報を訂正等することはできません。
        • 利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
        • 違反の是正のためには、請求に係る個人情報の一部の利用停止又は消去で足りる場合
        • 手続違反である旨の指摘が正しくない場合
      • (エ)
        第三者提供の停止
        以下のいずれかに該当する場合は、個人情報の第三者提供の停止をすることはできません。
        • 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
        • 手続違反である旨の指摘が正しくない場合
  • (3)
    開示等・不開示等の決定の通知
    • 個人情報開示等決定通知書の通知
      当社は、開示等の請求等のあった個人情報の利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるご本人又は代理人様に対し、「個人情報開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
    • 個人情報不開示等決定通知書の通知
      当社は、開示等の請求等のあった個人情報の利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるご本人又は代理人様に対し、「個人情報不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
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