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愛媛県移住支援金
対象求人掲載企業募集

移住支援金の対象求人掲載企業を募集中!! 東京圏からの人材を採用してみませんか? 移住支援金の対象求人掲載企業を募集中!! 東京圏からの人材を採用してみませんか?

愛媛県の公式求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」では、移住支援金の対象となる東京圏(東京23区在住又は通勤)から愛媛県への移住者向けの求人情報を掲載いただける法人を募集しています。東京圏からの人材に、無料で求人情報を届けることができる機会ですので、ぜひご活用ください!

  • ※2人以上世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円
    (今治市は「単身世帯」・「2人以上の世帯」ともに支給金額30万円)
  • ※18歳未満の子どもに対する加算支給は以下のとおり
    ・今治市:10万円加算
    ・宇和島市・西予市:30万円加算
    ・大洲市:60万円加算
    ・新居浜市・四国中央市:100万円加算
移住支援金対象求人を掲載するメリット イメージ


移住支援金対象求人を
掲載するメリット

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メリット

1

移住希望の求職者から
検索されやすい

「あのこの愛媛」は愛媛県の公式求人・移住総合情報サイトです。自治体が運営するサイトであることに加え、愛媛県や県内の市町ホームページからリンクされることなどによるSEO(検索エンジン最適化)の効果は高く、「愛媛県 移住」「愛媛県 移住 求人」等で検索された際にサイトが上位に表示され、求人情報が、移住希望者の目にとまる可能性を高めます。

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メリット

2

「あのこの愛媛」の中でも
移住支援金対象求人は目立つ

「あのこの愛媛」には数多くの求人が掲載されています。求職者の検索条件や絞り込みによっては、求人情報がヒットしないケースもありますが、「移住支援金対象求人」での掲載であれば、東京圏からの移住希望者に求人情報が届きやすくなります。

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メリット

3

求職者の応募が
集まりやすい

移住支援金制度では、単身世帯で最大60万円、2人以上の世帯で最大100万円(市によってはさらに18歳未満の子どもの人数に応じて加算された金額)が支給されることから、対象となる移住希望者から注目されやすく、「移住支援金対象求人」には応募が集まりやすくなります。東京圏の人材を募集したい法人にとっても、メリットのある掲載と考えられます。

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メリット

4

掲載は無料

「あのこの愛媛」の求人情報掲載は完全無料。費用をかけずに人材採用ができることから、愛媛県内の多くの法人にご活用いただいています。さらに、サイトのアクセス増加に向けて、愛媛県が広報でのサポートも行っていますので、是非ご活用ください。

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メリット

5

掲載・応募管理はすべて
WEBで完結

「あのこの愛媛」では、「求人情報の掲載~求職者による応募~応募への対応」まで、すべてWEB上で管理することができます。煩雑な手間や負担を軽減し、採用活動を効果的に行うことができるのが魅力。もちろん、「移住支援金対象求人」でも、すべてWEB上で管理を行うことが可能です。


こんなにチェック
されています!

アクセス数 グラフ アクセス数 グラフ

※東京圏=東京・埼玉・千葉・神奈川
※調査期間:2020年4月~2021年3月

「あのこの愛媛」へのアクセスが最も多いエリアは東京圏で、なんと全体の38.2%。愛媛の求人情報に対する東京圏からの関心は高まっています。

こんなにチェックされています! イメージ

移住支援金
対象法人の要件

マッチング支援事業における移住支援金対象法人となるためには、下記の要件を満たす必要があります。( 申請様式 に記載の注意事項もご参照ください。)
また、募集する求人は、移住支援金対象求人としての要件を満たす必要があります。

  • 官公庁等(※)ではないこと

    ※第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。

  • 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(※)ではないこと

    ※資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。

対象法人の要件 イメージ1 対象法人の要件 イメージ1
  • みなし大企業ではないこと

  • 本店所在地が東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のうち条件不利地域以外の地域にある法人ではないこと

  • 雇用保険の適用事業主であること

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

対象法人の要件 イメージ2
  • 今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市又は西予市に事業所が存在すること

  • 宇和島市、大洲市又は西予市に事業所が存在する場合、業種が医療、介護又は製造業であること

対象法人の要件 イメージ3

移住支援金
対象求人の要件

  • 週20時間以上の無期雇用契約の求人であること

  • 勤務地が今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市又は西予市のいずれかに所在すること

簡単!無料!

移住支援金対象求人
掲載までの流れ

1

事業者 → あのこの愛媛

利用登録
(管理ID発行)

事業者
あのこの愛媛

「あのこの愛媛」のご利用には、管理IDの発行が必要です。こちらから手続きをお願いします。管理ID発行後、「あのこの愛媛」の管理画面にアクセスできます。既に利用登録がお済みで、管理ID発行済みの事業者さまは、この手順を省略ください。

2

事業者 → 愛媛県

移住支援金対象「法人」
登録申請

事業者
愛媛県

愛媛県に移住支援金対象「法人」登録申請を行います。申請様式に必要事項をご記入のうえ、愛媛県地域政策課へ提出をお願いします。
※メールでの提出(押印省略)もできます。申請方法の詳細は、「あのこの愛媛」管理画面内の「ご利用方法」をご参照ください。


申請に必要な様式はこちらからダウンロードできます。

【提出書類】マッチング支援事業に係る対象法人登録申請書
attach02_matching_organization_application.pdf(148KB)

【補足書類】マッチング支援事業に係る誓約事項
attach03_matching_oath.pdf(44KB)

【参考資料】移住支援事業の詳細について
attach01_ehime_ijushien_detail.pdf(136KB)

3

愛媛県 → 事業者

移住支援金対象「法人」
として登録

愛媛県
事業者

申請内容が要件に該当する場合、愛媛県が移住支援金対象「法人」として登録します。これで、移住支援金対象「求人」の原稿作成が可能になります。

4

事業者 → あのこの愛媛

移住支援金対象「求人」
求人原稿を作成

事業者
あのこの愛媛

「あのこの愛媛」に掲載するための、移住支援金対象「求人」原稿を作成します。作成方法は「あのこの愛媛」管理画面内のマニュアルをご確認ください。

5

事業者 → あのこの愛媛(愛媛県)

移住支援金対象「求人」
登録申請

事業者
あのこの愛媛

作成した移住支援金対象「求人」原稿について、「あのこの愛媛」のシステムを通じて愛媛県に登録申請をします。この時点では、求人情報はまだ公開されません。

6

あのこの愛媛

移住支援金対象「求人」
として掲載

あのこの愛媛

対象求人としての要件を満たしていることなどについて、「あのこの愛媛」サービスセンターと愛媛県によるチェックを行います。完了すると移住支援金対象「求人」として「あのこの愛媛」に掲載されます。移住者の方が求人に応募、採用された場合、その方が移住支援金の要件に該当すれば、採用された移住者の方に移住支援金が支給されます。
※採用された移住者の方ご自身が移住先の市へ申請を行う必要があります。

<お問い合わせ先>

移住支援金の制度に関すること

愛媛県地域政策課

「あのこの愛媛」の
操作方法に関すること

あのこのサービスセンター