資金を調達したい
愛媛県内の金融機関による創業支援(融資・出資)
日本政策金融公庫
(お問い合わせ:日本政策金融公庫 国民生活事業 089-941-6148 / または県内各支店)
融資創業時に利用できる主な融資制度 (外部リンク)
伊予銀行
(お問い合わせ:伊予銀行地域創生部 089-941-1141 / または県内各支店)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 返済期間 | 備考 |
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いよぎん ニュービジネスファンド |
①技術やアイデアに新規性のある事業を営む方 ②新商品の開発、生産等新分野への進出を図っている方 ③既存の業種、業態の枠組みを超えて革新的な事業展開に取り組んでいる方 ④国や自治体が公募する補助金等の交付が決定している方 |
1億円以内 (つなぎ資金の場合は、補助金の範囲内まで) |
運転資金7年以内、設備資金15年以内(固定金利の場合は10年以内) | 保証人は1人以上補助金交付までの「つなぎ資金」にも対応 |
愛媛銀行
(お問い合わせ:共通価値創造推進室 089-933-1111 / または県内各⽀店)
出資制度名 | 投資対象者 | ファンド総額 | 存続期間 | 運営主体 |
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えひめ地域活性化ファンド | 愛媛県を中心に地域活性化に寄与する創業・第二創業及び成長性の高い未上場企業 | 3億円 | 2027年12月31日まで | ひめぎんリース株式会社/フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
愛媛信用金庫
(お問い合わせ:地域事業振興部 089-946-1121 / または県内各支店)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 利率 | 返済期間 | 備考 |
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創業応援ローン |
①6ヶ月以内の創業予定者 ②創業後3年以内の事業者 |
500万円以内 (NPO及び農業創業は300万円以内) |
当初1年間1.5% 以後2.5% |
運転資金7年以内 設備資金10年以内 |
元金据置期間は原則1年間まで |
宇和島信用金庫
(お問い合わせ:本店営業部 0895-22-5422 / または各支店)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 利率 | 返済期間 | 備考 |
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創業支援ローン (スタートアップ) |
①新たに事業を始める方 ②事業開始後2年未満の方 |
500万円以内 | 2.7% (宇和島信用金庫が定めるエリアにて開業の場合-0.5%) |
7年以内 | 元金据置期間は1年以内 担保不要 保証人は原則1名 |
東予信用金庫
(お問い合わせ:審査管理部 0897-37-1313 / または各支)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 利率 | 返済期間 | 備考 |
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とうしん創業支援ローン |
①新規事業を6ヶ月以内に開始する予定の者 ②創業後1年以内の事業者 |
500万円以内 | 変動金利 日本政策金融公庫との協調融資の場合-0.5% |
運転資金7年以内 設備資金10年以内 |
元金据置期間は6ヶ月以内 担保は必要ない |
川之江信用金庫
(お問い合わせ:本店 0896-58-1301 / または各支店)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 利率 | 返済期間 | 備考 |
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かわしん創業サポートローン |
①新しく事業を開始する方、事業を開始して税務申告2期を終えていない方 ②日本政策金融公庫と同時に申し込みをされる法人、個人事業主の方 ③日本政策金融公庫の融資対象業種である方 |
500万円以内 (同時申し込みの日本政策金融公庫の融資額の範囲内) |
所定の利率 | 運転資金7年以内 設備資金10年以内 |
連帯保証人:原則経営者 担保:原則不要 |
愛媛県信用保証協会
(お問い合わせ:企業支援課 089-931-2116 / または県内各支所)
融資制度名 | 融資対象者 | 限度額 | 利率 | 返済期間 | 備考 |
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創業関連保証 |
①これから創業を考えている方 ②創業後5年未満の方 |
2000万円 | 金融機関所定利率 愛媛県制度融資の利率は1.5% (特例の場合は1.3%) |
金融機関所定期間 | 創業関連保証と創業等関連保証は同時に利用することができるこの場合の限度額は3500万円 通常の保証料率は0.80%だが、愛媛県制度融資の場合は保証料0%(令和4年3月31日まで) |
創業等関連保証 |
①これから創業を考えている方 ②創業後5年未満の方 |
1500万円 | 金融機関所定利率 愛媛県制度融資の利率は1.5% (特例の場合は1.3%) |
金融機関所定期間 | 創業関連保証と創業等関連保証は同時に利用することができるこの場合の限度額は3500万円 通常の保証料率は0.80%だが、愛媛県制度融資の場合は保証料0%(令和4年3月31日まで) |
創業フォローアップ保証 (通称:セカンド) |
「愛媛県中小企業振興資金融資制度保証要綱に規定する新規事業創出資金」を利用している方(過去に利用された方)で、創業後5年未満の個人又は会社 | 2000万円以内 (創業後の資金調達) |
上記と同率 | 上記と同期間 | 保証料率0.30%(0.5%割引) 創業時と創業後で合計6回まで専門家による無料相談が受けられる |